【参院選】大分選挙区の候補者5人に聞く（5） 最も訴えたい政策
参院選について、シリーズで大分選挙区の候補者の考えをお伝えしています。2回目は最大の争点とも言える物価高対策についてです。
参院選大分選挙区に立候補したのは、届け出順に
自民党 現職の白坂 亜紀候補。
参政党 新人の野中 しんすけ候補。
政治団体「日本誠真会」新人の安倍 正雄候補。
政治団体「NHK党」新人の二宮 大造候補。
立憲民主党 元職の吉田 忠智候補。
以上の5人です。
「令和の米騒動」とも呼ばれ、高値が続いているコメの価格。また、ガソリンの価格も高騰。大分県は全国の中でも高い水準となっています。
家計の支援策として、各党は現金給付や減税などを公約に掲げていますが、大分選挙区の候補者の考えは―
白坂候補 ≪地域クーポン券発行≫
◆白坂 亜紀 候補（自民・現 ）
「以前から石破総理にお願いしているが、 地域のクーポン券を発行してほしい。 食料品とか、ガソリン代、電気代、生活必需品に使うクーポン券を 1人10万から20万円ぐらい発行してもらう。 現金給付は皆さん貯金に回すと思う。 クーポン券だったら使うしかないし、 そのことで地域の経済を活性化していくので一番の物価高対策になると思っている」
吉田候補 ≪食料品の消費税ゼロなど生活応援≫
◆吉田 忠智 候補（立憲・元）
「ことしの春闘で大幅な賃金引き上げを勝ち取ったが、物価高に追いついていない。やはり地場中小（企業）は原材料費や労務費の価格転嫁ができるようにしなければならないので、そうした政策的な後押しと食料品の消費税ゼロ、またガソリンの上乗せ分暫定税率の廃止、そして教育の無償化など生活応援をしっかり訴えていきたい」
野中候補 ≪現金給付ではなく減税≫
◆野中 しんすけ 候補（参政・新）
「生活支援策に関しては、単純に2万円給付するという給付型ではなくて、 やはりこれから先、物価がもうこれ以上、 上がらないというわけではなく、 どんどん上がり続けると、私は予想していますので、 その中で、今ある税金に対して減税をしていくということが、 非常に重要になってくると思っている。ですので、1年とか2年とか区切るのではなくて、 今の物価高に対して賃金が追いついていく、 もしくは経済がしっかりと立て直すような状態になるまでは、減税を行っていくべきだと考えている」
二宮候補 ≪毎月10万円のベーシックインカム≫
◆二宮 大造候補（N党・新 ）
「生活の苦しい住民からとった税金で国会議員はいい暮らしをしていて、また今回も立候補している。そのお金を国民にまわすようにする。国民全員に毎月一律10万円を支給するベーシックインカム導入を目指す」
安倍候補 ≪消費税0％と就職氷河期世代 支援≫
◆安倍 正雄 候補（誠真・新）
「私たち日本誠真会は消費税0％を訴えている。また私もそうだが、就職氷河期世代、 このまま見捨てられたままはおかしいので、氷河期世代に対する補償を打ち出している」
参院選の投票と開票は7月20日です。
